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学校暴力・少年事件の法律情報2026年11月13日0 回閲覧

外国人登録証がなくても、子どもを韓国の学校に入れられますか?

学校の事務室の誰か、あるいはほかの保護者から、在留のカードを持たない子は入学できないと言われたのでしょう。率直に申し上げると、こうです。初・中等教育法(韓国語で초·중등교육법)はそう書いていませんし、その反対のことも書いていません。この法律は国民についての義務教育を定め、それとは別に、国と地方自治体と学校の長に対して、韓国に住む外国人の子の教育の機会が等しく確保されるようにする義務を課しています。ある子が実際にある学校へ置かれるまでの経路は、この法律の中にまったくありません。それは施行令と教育部の指針の側にあり、あなたの問いはそこへ持って行かなくてはなりません。

ですからこの記事は、あなたの場合に入学ができるとは言いませんし、申し出ることが家族の出入国上の立場に何の結果ももたらさないとも言いません。そのどちらも、記事があなたの家族について知りうることではありません。

法律そのものは何と言っているか

義務にあたる部分は、国民に向けられています。すべての国民は、保護する子が6歳になった年の翌年の3月1日に小学校へ入学させ、卒業するまで在学させなくてはなりません。国民は代わりに、子が5歳になった年の翌年、または7歳になった年の翌年に入学させることもでき、その場合は入学した年の3月1日から卒業まで在学させなくてはなりません。中学校については、すべての国民は、小学校の卒業に続く学年の初めに入学させ、卒業するまで在学させなくてはなりません。この義務をどう果たすか、そして果たすよう促すための措置は、大統領令に委ねられています。

逃げ道も用意されています。義務教育の対象となる人が、病気や発達といったやむを得ない事由で就学できないときは、大統領令の定めるところにより義務を免除または猶予できます。免除や猶予を受けた子が後になって戻りたくなったときは、学習の能力の評価を経て学年に編入される道があります。

全体として見ると、これは両方へ切れます。学校の事務室での答えがしばしば混乱しているのは、だからです。外国人の保護者は、国民の義務教育の義務のもとにはありません。同じように、その義務がないことは禁止ではありません。

あなたの子を念頭に書かれた条文

この法律には、移住の背景を持つ児童生徒等(이주배경학생등)への支援についての別の条文があります。細かく知っておく値打ちがあります。指し示せるのはこれだからです。

  • 国と地方自治体は、多文化家族支援法(다문화가족지원법)が定める多文化家族の構成員である児童生徒、および韓国に居住する外国国籍で、この法律による学校へ入学しようとしている、またはすでに在学している児童生徒を含む人たちについて、教育の機会が等しく確保されるよう必要な教育上の施策を講じなくてはなりません。
  • すべての学校の長は、教育の機会が等しく確保され、学校にいるすべての人が多様さを尊重する環境が整うよう努めなくてはなりません。
  • 教育監は、韓国語の教育そのほかの必要のための特別な学級を設けて運営することができ、長官と教育監はその費用と人員を支援できます。
  • 多文化のための教育支援センター(韓国語で다문화교육지원센터)を設置し、運営し、または指定することができます。
  • 2026年5月19日以降、教育監は、各学校の移住の背景を持つ児童生徒の数を適正な水準に保つことを含め、教育の環境を改善するための支援の施策を立てて実施しなくてはなりません。

この条文に何が入っていないかに目を向けてください。書類の一覧はなく、手続きもなく、在留のカードについては何もありません。それらはすべてこの条文の下流、施行令と指針の中にあります。

外国人の子のための学校という別の種類の学校(외국인학교)もあり、誰を受け入れられるかについて独自の制限を持っています。通常の地域の学校とは別の道筋であり、その入学の決まりはそれ自体として読む必要があります。

誰に、何を尋ねるか

この一覧を順に下りて、答えをそれぞれ書き留めてください。何を言われたか、言われた日、そして言ったのは誰かです。

相手尋ねること
教育支援庁(現地の呼び名は교육지원청)の就学の担当この地区で外国人の子の経路はどうなるか、住民の登録に代わる書類は何か、あなたの住所はどの学校に属するか
その学校の事務室(교무실)教育の窓口が挙げた書類を学校が受け取るか、そこで扱う担当は誰か
お住まいの地区で多文化の教育を支援しているセンター一緒に行って通訳をしてもらえるか、同じ立場の家族が何を持って行ったかを教えてもらえるか
多文化の家族向けの電話相談ダヌリ、1577-1366上の電話をかけるあいだの、複数の言語での通訳
出入国の窓口案内(1345)出入国の問いだけを、あなた自身と子の資格について、学校の問いとは分けて尋ねる

教育の窓口には、電話で聞いた後であっても、答えをメールか携帯の文字で、書面の形に残すよう頼みましょう。この件を決める窓口からの書かれた答えは、この記事を含めてどんな一般の助言よりも値打ちがあります。

出入国の側について

韓国での外国人の登録を定めるのは出入国管理法で、あなたの子が登録されているか、どの資格で登録されているかは、学校のこととは切り離された事柄です。

一つ注意があります。賃金についての申告は入管へ通報されない、という法務部のよく知られた方針があります。あれは賃金の申告についてのものです。学校の事務室へ持ち込まないでください。あの方針は学校について何一つ述べていませんし、ほかのことのために書かれた決まりで子の一年を組み立ててよい人は誰もいません。

家族の在留が正規でない場合、進める順番が大切になります。どこにも何も出す前に、在留の問いと就学の問いの両方を一緒に見られる人から、二つまとめて相談するのが順序です。

次にすること

お子さんの生年月日、上の決まりに当てはめた場合に入る学年、あなたの住所、そして各窓口にすでに言われたことを、日付をつけて紙に並べてください。その一枚、保護者のパスポート、そして母国の学校の記録を、訳文があればそれも一緒にご持参ください。法律があなたに何を主張させてくれるのか、決定が実際にどこで行われるのか、そしてその隣で在留の問いがどう見えるのかを、お伝えできます。当事務所でのご相談には所定の料金がかかります。その額は、こちらからの電話のあいだにご説明します。面談の後ではなく、その電話でお伝えします。

법무법인 대한중앙
1533-7377

適用される規定

初・中等教育法(초·중등교육법)第13条第1項(国民が、保護する子を6歳になった年の翌年の3月1日に小学校へ入学させ、卒業するまで在学させる義務)、第13条第2項(5歳または7歳になった年の翌年の入学)、第13条第3項(小学校の卒業に続く学年の初めからの中学校)、第13条第4項(義務の履行と促すための措置は大統領令で定める)、第14条第1項(病気や発達などのやむを得ない事由による免除または猶予)、第14条第2項(戻る際の、学習の能力の評価を経た学年への編入)、第28条の2(이주배경학생등への支援。第1項、다문화가족の構成員と、入学しようとしている、またはすでに在学している居住外国人の児童生徒についての国と地方自治体の施策。第3項、学校の長の義務。第4項、特別な学級と費用および人員の支援。第5項、다문화교육지원센터。第6項、2026年5月19日に新設。各学校の適正な人数を含む教育監の支援の施策)、第60条の2(외국인학교。独自の入学の制限を持つ別の種類。2026年4月28日に改正され2026年10月29日から施行されている文言について述べています)。法律第21424号、2026年9月11日施行。出入国管理法(출입국관리법)第31条は、外国人の登録を定める規定として挙げるだけです。条文を挙げずに名前のみ記したもの。就学の経路と住民の登録に代わるものを定めている初・中等教育法施行令(초·중등교육법 시행령)、および多文化家族支援法(다문화가족지원법)。

一般的な情報であり、法的助言ではありません。事案ごとに事情は異なります。

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