法律がそう扱っている以上、学校暴力として向き合ってください。クラスのグループチャット(단톡방)での悪口、わざとチャットから締め出すこと、お子さんの写真、動画、加工画像、個人情報をネットで広めることは、学校暴力の法律が定めるサイバー暴力(사이버폭력)にあたります。夜中や週末に、学校から遠く離れた場所で起きたことでも変わりません。誰かが消す前に証拠を押さえ、学校へ報告を入れてください。画像や個人情報が出回っているなら、削除について国の支援を受けられます。その費用は、行為をした生徒の側に請求されます。
韓国の法律でいうサイバー暴力とは、正確には何ですか?
定義によれば、情報通信網を通じて生徒に向けられる行為で、仲間外れ、ディープフェイクの作成や拡散、その他身体、精神、財産に被害を与えるあらゆる行為を指します。ここでのディープフェイクとは、生徒の写真、映像、音声を、たとえばAIで編集や合成し、性的な欲求や嫌悪感を起こさせうる形にしたものです。
| チャットで起きていること | ふつうの受け止められ方 |
|---|---|
| お子さんが入った途端に全員が退出する、またはお子さん抜きで新しいルームを次々に作る | ネット上で行われる仲間外れ |
| 悪口を浴びせるためだけに、何度もルームに招き入れられる | サイバー暴力。生徒の間では「카톡감옥」と呼ばれることが多い |
| からかいの一文を添えてお子さんの写真が投稿される | サイバー暴力。侮辱や名誉毀損にあたる可能性も |
| お子さんの在留登録証(외국인등록증)やパスポートの画像、家の住所がグループで共有される | 個人情報の拡散 |
| お子さんを性的に加工した画像 | ディープフェイク。刑事事件にもなる |
生徒たちは、韓国語のスラング、頭文字、絵文字を多用します。標準的な韓国語が読める親でも、意味を取り違えかねません。文脈を覚えているうちに、一つひとつの表現をお子さんに説明してもらい、画面の写しの横にその意味を書き込むと役に立ちます。
証拠はどうやって保存すればよいですか?
誰かを問い詰めるより先に取りかかるのが鉄則です。大人が知ったと聞けば、ほかの生徒がメッセージやルームごと消してしまうおそれがあるからです。
- 最悪の一行だけでなく、会話の全体を画面の写しに収める。ルーム名、送信者名、時刻が写るようにする。
- ルームのメンバー一覧も撮る。
- アプリに会話のエクスポート機能があれば、書き出してファイルを保管する。
- 消えてしまうストーリーや投稿は、画面録画で残す。
- 公開サイトの投稿は、そのURLを控える。
- パソコンとクラウドなど、2か所にコピーを置く。
お子さんがルームを抜ける前に、少し立ち止まって考えましょう。メッセージアプリによっては、退出するとそれまでの会話がお子さんの端末から消えます。保存を先に済ませることです。
お子さんに悪口で言い返させないこと、そして自分のコミュニティのチャットに相手の子の名前を書かないことも大切です。ネットで他人の子を名指しして責めた親が、名誉毀損で訴えられる側に回る例も現にあります。情報通信網法のもとでは、誹謗する目的でネット上で人の名誉を傷つければ、その内容が事実であっても犯罪になります。
写真や投稿を削除してもらうには?
道は2つあり、どちらも同時に使えます。
教育部による削除支援。 生徒に関する画像、映像、加工物、個人情報、虚偽の情報がネットに広まったとき、国は削除を支援できます。教育部長官が提供できる支援は、被害についての相談、拡散先の情報収集、削除されたかどうかの確認です。申請者になれるのは、お子さん本人、親であるあなた、またはあなたがたが選んだ代理人です。
| 申請する人 | 必要な書類 |
|---|---|
| 生徒本人 | 本人確認書類 |
| 親 | 本人確認書類と、生徒との関係を証明する書類 |
| 生徒または親が選んだ代理人 | 本人確認書類、関係を証明する書類、自筆で署名した委任状、生徒の身分証の写し |
外国人家庭の場合、本人確認には通常、この登録証かパスポートを使います。難しいのは関係の証明です。家族全員が外国籍なら、韓国の家族関係証明書(가족관계증명서)はふつう取れません。どの母国書類に韓国語訳を付ければ受理されるか、前もって問い合わせてください。
削除の費用は、行為をした生徒かその親の負担です。国が先に支払った場合は、その家庭に書面で請求し、60日の納付期限を与えます。
プラットフォームへの要請。 公開された投稿でプライバシーや名誉を害された人は、誰でもサービス提供者に削除を求められます。提供者は遅滞なく対応し、双方に通知する決まりです。どちらの言い分が正しいか判断がつかないときは、最長30日間、一時的にアクセスを遮断できます。
内容が性的で、未成年者が関わっているなら、警察にも届けてください。この種の素材については、家族からの申請がなくても、教育監や教育長の側から削除支援を求めることも認められています。
学校の外で起きたことにも、学校は対応できますか?
対応できます。学校暴力の定義は、校内と校外の両方を含んでいます。委員会が接触と報復の禁止を命じる場合、その禁止には情報通信網を通じた接触もはっきり含まれます。決定の後にお子さんへ向けた新しいメッセージ、コメント、タグは、この命令に違反します。
報復はより厳しく扱われます。相手の生徒がお子さんや通報した生徒を脅したり仕返しをしたりすれば、チャットやSNSを通じたものでも、委員会は出席停止から退学までの重い措置を組み合わせたり、措置を加重したりできます。
うちの子も言い返していたら?
よくある話です。一度言い返しただけで、何週間も集団で狙ってきた側と同列に扱われるとは限りません。とはいえ、委員会は双方に目を向けます。お子さん自身のメッセージも残しておくことが肝心です。消した返信は、正直に残した返信よりも印象が悪く、相手の家庭がすでに画面を保存している可能性もあります。なぜ言い返したのか、お子さん自身の言葉で説明させてあげましょう。
警察にも行くべきですか?
学校の手続きと刑事の手続きは別々に進み、一方が他方を待つ関係にはありません。警察への届け出が意味を持つのは、性的な画像があるとき、深刻な脅しがあるとき、または投稿が公開されたまま広がり続けているときです。ネット上の名誉毀損は、被害者がはっきり反対の意思を示せば起訴できない仕組みです。つまり、その部分の行方はある程度ご家族の手に委ねられています。
次にすること
今日のうちに証拠を保存し、何が、どこに、いつ、誰によって投稿されたかを短いリストにまとめてください。そのリストとスクリーンショットをご相談にお持ちいただければ、どの道から始めるべきかをお伝えし、削除申請の準備もお手伝いします。ご相談は有料です。お問い合わせいただくと、担当者から折り返しお電話し、費用についてご説明します。
법무법인 대한중앙
1533-7377
適用される規定
学校暴力予防及び対策に関する法律(학교폭력예방 및 대책에 관한 법률)第2条第1号、第1号の2および第1号の3(校内外の学校暴力、仲間外れ、サイバー暴力とディープフェイク)、第16条の4第1項から第5項(サイバー暴力の削除支援、申請できる人、未成年者の性的搾取物、行為をした生徒による費用負担、国による求償)、第17条第1項第2号(情報通信網を通じた接触を含む接触と報復の禁止)、第17条第2項(脅迫や報復に対する措置の併科または加重)。同法施行令第18条の3(削除支援の内容、書類、60日の納付期限)。情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律(정보통신망 이용촉진 및 정보보호 등에 관한 법률)第44条の2第1項、第2項および第4項(提供者への要請、最長30日の一時遮断)、第70条第1項および第3項(ネット上の名誉毀損、被害者の明示の意思に反する起訴の禁止)。
一般的な情報であり、法的助言ではありません。事案ごとに事情は異なります。
