01
審議委員会の前、事実調査から対応します
審議委員会は、専担機構の事実調査で集まった確認書と資料を基準に判断します。結果を変えられる時点は審議当日よりその前です。
こう進めます
- 生徒の確認書を書く前に事実関係を整理
- 提出する証拠と提出しない資料を区別
- 保護者の陳述の方向を一緒に準備
02
五つの判断基準に合わせて説明します
措置は深刻性・持続性・故意性・反省の程度・和解の程度で決まります。漠然とした寛大な処分の要請ではなく、基準ごとに何を示すかを設計します。
こう進めます
- 基準ごとの説明資料の一覧を作成
- 反省と和解の努力をどう記録するかを決定
- 意見書と審議当日の陳述をつなぐ
03
学校生活記録簿と進学まで計算します
措置の号数によって記録簿への記載の有無と削除の時期が変わり、進学にも影響します。今の対応が数年後の記録にどう残るかを基準に戦略を立てます。
こう進めます
- 措置の号数ごとの記載・削除の影響を説明
- 進学の日程に合わせて対応の順序を調整
- 不服申立ての是非を記録の観点から判断
04
不服申立ては期間と執行停止から確認します
措置を知った日から90日が過ぎると争えません。転学や出席停止が先に執行されると取り戻しにくいため、執行停止を申し立てるかどうかが初期の分かれ道です。
こう進めます
- 不服申立ての期間を直ちに確認
- 行政審判と行政訴訟のどちらを選ぶか決定
- 必要であれば執行停止を同時に申立て
05
学校の手続きと刑事・少年手続きを一緒に設計します
同じ事件が審議委員会と捜査で同時に進むと、一方で出した陳述書が他方でそのまま使われます。二つの手続きの陳述が食い違わないよう、最初から一つの流れで管理します。
こう進めます
- 審議委員会と捜査の陳述の一貫性を点検
- 警察の取調べへの同行
- 少年部送致段階の意見書を準備
学校暴力・少年事件、よくあるご質問釜山・海雲台オフィスの学校暴力・少年事件専任弁護士が相談で最も多く受ける質問です。
専担機構の事実調査で生徒の確認書を提出する前が最も望ましい時期です。この時に書いた確認書と提出した資料が審議委員会の基本資料になり、刑事告訴が並行していれば捜査機関にもそのまま提出されることが多くあります。確認書をすでに出した場合は、審議期日の前に補足の意見書と証拠を整えるのが次の手順です。
審議委員会の運営方法によりますが、保護者とともに弁護士が出席して意見を述べられる場合が多くあります。出席が制限される場合は、事前に書面の意見書と証拠を提出し、生徒と保護者が自ら述べる内容を一緒に準備します。
和解の程度は、深刻性・持続性・故意性・反省の程度とともに措置を決める判断基準の一つです。ただし、和解を強いたり合意書を急いだりすると不利になることもあるため、謝罪と和解の努力をどのような形で残すかを事案に合わせて決めます。要件を満たす軽微な事案は、校長の自主解決で終わることもあります。
審議委員会への対応、行政審判、行政訴訟、刑事・少年部の手続きのうちどこまで担当するかによって異なります。受任の前に代理の範囲と費用を書面でご説明し、手続きが次の段階に進む際に追加で必要となる部分も事前にお伝えします。
可能です。審議委員会、行政審判、少年部の審判には管轄がありますが、弁護士は全国どこでも代理できます。相談は電話・ビデオでも行い、期日には担当弁護士が直接出席します。


