学校暴力事件で私たちが守る三つのこと
結果だけでなく、その結果が子どもと家族に残すものまで見ます。
最初の陳述から一緒に
審議委員会と捜査機関は、最初に残した確認書と陳述を基準に見ます。資料を出す前に、何をどう書くかから一緒に整理します。
子どもの記録を先に考える
措置の水準は学校生活記録簿への記載と進学につながります。今の対応が数年後に子どもの記録にどう残るかまで考えて戦略を立てます。
家族の日常の回復まで見る
手続きが終わっても学校生活は続きます。必要であれば心理カウンセリング機関と連携し、二次被害や紛争が残らないよう最後まで見届けます。
一つの事件、二つの手続き
学校の手続きと刑事・少年手続きは別々に、そして同時に進むことがあります。一方の陳述が他方でそのまま使われるため、最初から一緒に設計します。
学校の手続き
SCHOOL根拠:学校暴力予防法
- 01
申告・受理
学校が事案を受理し、関係する生徒を分離します。保護者に通知されます。
- 02
専担機構の事実調査
生徒の確認書と証拠で事実関係を調査します。この段階の資料が審議の基準になります。
- 03
審議委員会の審議
教育支援庁の学校暴力対策審議委員会が深刻性・持続性・故意性・反省・和解の程度を審議します。
- 04
措置の決定
加害生徒には1号(書面謝罪)から9号(退学)までの措置、被害生徒には保護措置が決まります。
- 05
行政審判・行政訴訟
措置に不服がある場合、措置を知った日から90日以内に争います。必要であれば執行停止も一緒に申し立てます。
刑事・少年手続き
JUVENILE根拠:少年法
- 01
警察の調べ
告訴や申告があれば捜査が始まります。弁護士が同行し、陳述を一緒に準備します。
- 02
送致
14歳未満(10歳以上)は少年部へ直接、14歳以上は検察を経て少年部送致または起訴に分かれます。
- 03
調査・分類審査
少年部の調査官による面談と分類審査が行われます。保護者の監督計画がこの段階で考慮されます。
- 04
少年審判
裁判官が非公開で審理します。反省と環境改善の資料が処分の水準に直接影響します。
- 05
保護処分
1号から10号までの保護処分が決まります。前科にはなりませんが、8号以上は施設収容を伴います。
学校暴力弁護士
事実調査から審議委員会、措置への不服申立てまで事件を統括します。
刑事・少年事件担当
警察の取調べへの同行、送致段階の意見書、少年審判を担当します。
行政審判・訴訟担当
措置取消しの請求と執行停止の申立てを準備し、遂行します。
証拠調査・フォレンジック
メッセージ・SNS・映像資料を確保・分析し、事実関係を組み立てます。
心理・身辺保護の連携
必要な場合、心理カウンセリング機関と身辺保護計画につなぎます。


