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学校暴力・少年事件の法律情報2026年10月16日14 回閲覧

外国籍だからと韓国の学校でいじめられています。子どもを守るには?

子どもの発音、出身国、肌の色、たどたどしい韓国語をからかうこと、わざと仲間に入れないことは、子どもが傷ついた時点で韓国法上の学校暴力になります。家族の国籍やビザにかかわらず、お子さんは一人の生徒として守られます。心のケア、安全な居場所、医療、学級の変更を求められ、相談や治療にかかる費用は加害生徒の家庭の負担です。教育当局が被害生徒支援の助力者(피해학생 지원 조력인)を指定し、法律、相談、保護の各サービスへの橋渡しを任せる場合もあります。

言葉や国籍をからかうことも、本当に学校暴力ですか?

韓国の法律が描く学校暴力の範囲は広く、傷害、暴行、脅迫、侮辱(모욕)、名誉を傷つけること、恐喝、使い走りの強要、性暴力、仲間外れ(따돌림)、サイバー暴力が含まれます。場所が校内か校外かは問わず、子どもの身体、心、財産に害が出れば該当します。仲間外れとは、2人以上の生徒が1人を相手に、継続的または反復的に身体や心理の面で攻撃し、苦痛を与えることです。

外国籍の子や多文化家庭の子がよく打ち明ける出来事は、この文言の中にそのまま収まります。

  • 授業で発言するたびに、なまりをまねされる
  • 出身国、宗教、食べ物、肌の色をもとにしたあだ名
  • 「自分の国に帰れ」と、集団で毎日のように言われる
  • どのテーブルにも、チームにも、遊びにも、決して入れてもらえない

失礼なひと言が一度きりなら、軽微と判断される余地はあります。仲間外れと評価されるのは、それが繰り返され、とりわけ集団で行われるときです。だからこそ、個々の発言より日付の積み重ねがものをいいます。

学校暴力の法律には障害のある生徒のための特別な条文がある一方、国籍や人種について似た規定は置かれていません。代わりに、初・中等教育法(초·중등교육법)が別の義務を定めています。校長は、学校のすべての構成員が多様性を尊重し、多文化家庭の子どもや韓国で暮らす外国人の子ども(이주배경학생)が等しく教育の機会を得られるよう努める、というものです。努力義務にとどまり、これだけを根拠に訴訟で争える権利とはいえません。それでも、校長あての手紙で引く値打ちは大いにあります。

実際に何があったのか、どう確かめますか?

外国人だからと狙われた子は、家では口を閉ざしがちです。韓国語の苦手な親に話しても仕方がないと考えたり、家族の在留に「面倒を起こす」のを心配したりします。眠りの乱れ、急な登校しぶり、持ち物の紛失、携帯を親に見せたがらない、といった変化はよくある兆しです。

親が一人で事実を集めきる必要はありません。被害生徒本人か保護者は、専門担当機構という学内の対応チーム(전담기구)に、被害を確かめる実態調査(실태조사)を求められます。依頼は文書にし、子どもが挙げた名前を書き添えて、受け持つ教員の名前も確かめておくと安心です。

すぐに受けられる保護はありますか?

審議の日を待たなくても、学校が取れる手立てがあります。

  1. 分離。 学校が把握した時点で、校長は生徒どうしを引き離す義務があります。施行令には例外があり、たとえば子ども本人が反対するときや、その時点で教育活動の場にいないときが該当します。
  2. 緊急保護。 子どもが緊急の保護を願い出れば、校長は心のケア、一時的な保護、治療など必要な支援をただちに手配でき、その内容は委員会に報告されます。
  3. 相手の生徒を遠ざける。 保護者の求めがあり、担当組織の検討を経れば、校長は委員会の結論が出るまで、相手を出席停止にしたり別の学級へ移したりすることが可能です。

後日、委員会はお子さんのために次の保護措置を要請できます。

措置実際の内容
心理相談および助言(심리상담 및 조언)校内外の専門家によるセッション
一時保護(일시보호)関係する生徒から離れた安全な場所
治療および療養(치료 및 요양)病院や診療所での治療。不安やうつへの対応も含む
学級の交替(학급교체)お子さんが別の学級に移る
その他必要な措置子どもに必要と委員会が判断したもの

校長の承認があれば、これらの措置で休んだ日は出席として扱われ、成績に響かないよう学校は配慮に努める立場にあります。

相談や治療の費用は誰が払いますか?

その負担は、法律上相手の生徒の親にかかります。ただ、相手からの支払いを待っている必要はありません。学校の安全のための共済組織(학교안전공제회)や市・道の教育庁がひとまず立て替え、のちに相手の家庭から回収する仕組みがあり、保護者が共済会に直接請求する道も開かれています。何が対象になるかは施行令が決めており、教育監が指定した機関での心理相談、指定場所での一時保護、病院、保健所、薬局での治療、療養、薬が挙がっています。

領収書、処方箋、予約票は、一枚も捨てずに保管を。学校での出来事とお子さんの症状との結びつきを、医師やカウンセラーに書面で記してもらうのも有効です。

支援の助力者とは、どんな人ですか?

教育監または教育長は、被害生徒を支える助力者を指定できます。社会福祉士、現職や元の教員、元警察官など、青少年の保護に経験があり当局が認めた人で、性犯罪歴の確認も済んでいます。役目は、被害を受けた子どもを、必要な法律、相談、保護のサービスに結びつけることです。

助力者は、あなたの弁護士でも通訳でもありません。地元の教育支援庁(교육지원청。地域の教育行政機関)に、助力者がいるかどうか、通訳や地元の多文化教育の支援拠点と連携してもらえるかを確認しましょう。

学校に「文化の違いによる誤解だ」と言われたら?

子どもが「なじむ」べきだ、相手に「悪気はなかった」と言われる家庭もあります。その説明に納得する必要はありません。

  • 校長が学校暴力を小さく見せたり隠したりすることは禁じられており、隠そうとした教職員は、教育監によって懲戒委員会に付されます。
  • 措置が遅れたり実行されないままなら、教育監(교육감)に報告でき、教育監には事実を確かめる責任があります。
  • 通報を理由にあなたやお子さんを冷遇することは、誰であれ禁じられています。
  • 委員の中に外国人への偏見を見せた人がいれば、公正な審議が望めない理由を書いて忌避申請(기피신청)を出せます。委員会はその委員を外して採決します。

発言した人、日付、言われた内容を記録し、ほかのメモとまとめてしまっておきましょう。

次にすること

お子さんから聞いたこと、自分の目で見たこと、学校で話した相手を、今日から日付入りの日記にしていきましょう。それを領収書やメッセージと一緒にご相談にお持ちいただければ、保護措置の要請書や校長への手紙を作るお手伝いができます。ご相談は有料です。お問い合わせいただくと、担当者から折り返しお電話し、費用についてご説明します。

법무법인 대한중앙
1533-7377

適用される規定

学校暴力予防及び対策に関する法律(학교폭력예방 및 대책에 관한 법률)第2条第1号および第1号の2(学校暴力と仲間外れの定義)、第11条第11項(隠蔽に対する懲戒)、第14条第6項(被害生徒側の要請による実態調査)、第16条第1項(保護措置、分離、緊急保護)、第16条第4項および第5項(出席と成績)、第16条第6項および第7項(費用、共済会による支払い、直接請求)、第16条の2(障害のある生徒)、第16条の3(被害生徒支援の助力者)、第17条第6項(被害生徒側の要請による出席停止や学級変更)、第17条第16項(教育監への報告)、第19条第2項(隠蔽の禁止)、第20条第5項(通報による不利益の禁止)。同法施行令第17条の2(分離の例外)、第18条(費用の範囲)、第18条の2(助力者の指定)、第26条第2項および第3項(委員の忌避)。初・中等教育法(초·중등교육법)第28条の2第1項および第3項(移住背景のある生徒、多様性を尊重する学校環境)。

一般的な情報であり、法的助言ではありません。事案ごとに事情は異なります。

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