事件が少年部に送られる(소년부송치)と、裁判所の関心は、子どもをどう罰するかから、再び非行に走らずに育つには何が要るか、へと移ります。親であるあなたは子どもと一緒に呼び出され、審理で意見を述べられるうえ、事件を手伝う補助人(보조인)を立てられます。補助人はたいてい弁護士です。裁判官は、親向けの特別教育の受講を命じることもあります。正当な理由なく呼び出しやこの教育命令を無視すれば、最高300万ウォンの過料を受けることになりかねません。裁判所からの郵便は必ず開封し、その日のうちに自分の言語へ訳してもらい、指定どおり出向くことが大切です。
片方の親が国外にいる場合、「保護者」は誰ですか?
少年法は親を保護者(보호자)と呼びます。法律上子どもを養育し教育する義務を負う人、または現に子どもの面倒を見ている人のことです。片方の親が母国に残っているなら、裁判所は通常、子どもと同居している親や親族を相手に手続きを進めます。その人が韓国語をあまり読めないなら、裁判所の担当者と初めてやり取りする段階でそう伝え、離れて暮らす親にも通知を届けてもらえないか聞いてみましょう。
審理の前には何が起きますか?
- 調査。 裁判所の調査官(조사관)が、子どもとあなたから、行動、学校、家庭生活、周囲の環境について聞き取ります。精神科医、心理学者、教員といった専門家の意見や、分類審査院の報告も、裁判所は考慮に入れる決まりです。
- 臨時措置(임시조치)。 裁判官が必要と認めれば、子どもはあなたやほかの適切な人・施設に預けられるか、病院や少年分類審査院(소년분류심사원)に収容されます。分類審査院にいられるのは1か月までで、延長は1回に限られます。
- 審理を開くかどうかの決定。 開くなら理由と補助人を選べる旨が、開かないならその旨が、本人と保護者に伝えられます。審理に至らない軽い事件では、裁判官が子どもに注意を与えたり、保護者に監督を強めるよう指示したりして終わる例もあります。
事実について質問する前に、裁判所や調査官は、自分に不利なことは話さなくてよいと子どもに告げる義務を負います。
通訳はつきますか?誰が助けてくれますか?
少年部の裁判官は、刑事裁判の規定にならって通訳や翻訳を命じられます。最初の呼び出し状が届いたら、言語を明記し、書面で通訳を依頼しましょう。
事件そのものの手助けについて:
- 弁護士か保護者なら、裁判官の許可なしに補助人になれます。それ以外の人は許可が要ります。
- 子どもが分類審査院に収容され、補助人がいなければ、裁判所が必ず補助人をつけます。
- それ以外でも、家庭に弁護士費用を払う力がない、子どもに障害があるかもしれない、といったときは、裁判所が職権で、あるいは申請を受けて選任しえます。
- 審理開始の決定後、補助人は裁判官に断らずに記録を閲覧できます。ほかの人には裁判官の許可が必要です。
審理はどのように行われますか?
審理は非公開で、穏やかで思いやりのある雰囲気で進めるものとされています。あなたは出席して意見を述べられ、その間、裁判官が子どもに席を外させることもあります。指定日に行けないなら、期日の変更を書面で申し出ます。認めるかどうかは裁判官次第です。
被害者やその家族は意見陳述を申し出ることができ、限られた場合を除いて裁判官はそれを認めます。裁判官は、損害の弁償などによる被害者との和解を子どもに勧められ、和解が成り立てば判断の材料にできます。
裁判官はどんな決定を下せますか?
保護処分(보호처분)が必要と判断されれば、選択肢は10種類です。1号、2号、3号、4号を同時に科すなど、いくつかは組み合わせ可能です。
| 号 | 処分 | 期間や上限 |
|---|---|---|
| 1 | 保護者などへの監護の委託 | 6か月、1回に限り6か月以内で延長可 |
| 2 | 受講命令(12歳以上) | 100時間以内 |
| 3 | 社会奉仕命令(14歳以上) | 200時間以内 |
| 4 | 短期保護観察 | 1年 |
| 5 | 長期保護観察 | 2年、1回に限り1年以内で延長可 |
| 6 | 児童福祉施設や少年保護施設への委託 | 6か月、1回に限り6か月以内で延長可 |
| 7 | 病院、療養所、医療少年院への委託 | 6か月、1回に限り6か月以内で延長可 |
| 8 | 少年院(소년원)送致 | 1か月以内 |
| 9 | 短期少年院送致 | 6か月以内 |
| 10 | 長期少年院送致(12歳以上) | 2年以内 |
保護観察には、3か月以内の代替教育や相談、1年以内の夜間外出制限を付け加えられます。1号、6号、7号で子どもがほかの人や施設に預けられたときは、保護者がその監護費用の全部または一部を支払います。払えなければ、少年部が代わって負担できます。
親向けの特別教育とは何ですか?
少年法により、裁判官は家庭の事情を考えたうえで、少年院、分類審査院、保護観察所で行われる特別教育を保護者に命じられます。参加は任意ではなく、命令です。
- 回数と場所、交代勤務なら別の日程が組めるかを確かめる。
- 通訳がつくか、通訳者の同伴が許されるかを問い合わせる。
- 修了証や出席の記録を保管する。
同じ出来事が学校側の審議委員会にもかかっていれば、そちらでも保護者教育が命じられているかもしれません。この2つは別々の法律に基づく別個の命令です。一方を終えればもう一方も済むと決めつけず、両方の窓口に確認しましょう。
不服申立てはできますか?期限は?
できますが、期限はわずか7日です。決定に影響を与えた法令違反、重大な事実誤認、明らかに不当な処分がある場合、子ども、保護者、補助人、法定代理人は抗告(항고)できます。抗告状の提出先は上級の裁判所ではなく、決定をした少年部です。抗告しても、処分の執行はそのまま続きます。決定書は届いたその日に翻訳に回してください。
保護観察中に旅行や帰国はできますか?
保護観察には、保護観察等に関する法律(보호관찰 등에 관한 법률)に基づき保護観察官が監督する遵守事項がつきます。家族の海外旅行や母国への引っ越しは、それとぶつかりかねません。まず保護観察官に書面で相談するのが安全です。
次にすること
警察、検察、裁判所からの書面を日付順にすべてそろえ、お子さんのビザの種類を書き留めておいてください。審理の日がもう決まっているなら、その前にご相談いただくことで、当日に述べる内容を準備し、補助人を選任するかどうかを決めやすくなります。ご相談は有料です。お問い合わせいただくと、担当者から折り返しお電話し、費用についてご説明します。
법무법인 대한중앙
1533-7377
適用される規定
少年法(소년법)第2条(保護者の定義)、第9条・第11条(調査)、第10条(陳述拒否権)、第12条(専門家の意見)、第13条(呼出し)、第17条(補助人。弁護士と保護者は許可不要)、第17条の2(国選補助人)、第18条第1項・第3項(臨時措置。分類審査院は1か月、1回延長可)、第19条・第20条(審理不開始と開始の決定)、第21条・第22条(期日の呼出しと変更)、第23条第2項、第24条、第25条(出席、非公開で穏やかな審理、保護者の意見)、第25条の2(被害者の陳述権)、第25条の3(和解の勧告)、第26条(通訳と翻訳)、第30条の2(記録の閲覧)、第32条第1項から第4項(10種類の処分、併合、年齢)、第32条の2(保護観察の付加命令、保護者の特別教育)、第33条(期間)、第41条(監護費用)、第43条・第44条・第46条(7日以内の抗告、原審の少年部に提出、執行は停止しない)、第71条(呼出しや教育命令に応じない場合の300万ウォン以下の過料)。
一般的な情報であり、法的助言ではありません。事案ごとに事情は異なります。
